助成や融資を利用して新潟でリフォームするには?

新潟市では様々な住まいに関する助成や融資を行っています。今の住まいのリフォームや修繕・改修などについて一定の基準を満たせば助成や補助を申請することができるという制度です。

 

助成や融資は建物だけではなく、以下のように浄化槽や駐車場に至るまで数種類あります。パソコンをお持ちのかたは新潟市のホームページでも確認することができます。(スマホでも確認できます)

 

たくさんの種類があるのです。以前に新発田市のリフォームの助成金についてもお話しましたが、新潟市でも同じようなリフォームの助成や融資を行っています。その一部をご紹介します。

 

●高齢者向け住宅リフォーム助成
身体機能の低下した65歳以上の高齢者が自宅で安心して生活できるように、浴室やトイレ、階段などを改造する場合、費用の一部を助成します。
・対象世帯(一世帯一回限り)
介護保険法の要介護1~5、要支援の認定を受けた65歳以上の高齢者がいる世帯で世帯員の前年の収入合計が600万円未満の世帯
・対象住宅
対象者本人が現在住んでいるか、工事完了後にすみやかに住む見込みの住宅
・改造箇所
居室、浴室、トイレ、玄関、廊下、階段、台所などで対象者の方の日常生活改善に直かかわる改造工事が対象になります。

 

●高齢者介護予防リフォーム助成
高齢者のけがを防ぎ、介護を必要としない生活を続けられるよう、住宅の改修をするの工事費用の一部を助成します。
・対象世帯
介護保険法の要介護・要支援認定で「自立」と判定された65歳以上の高齢者がいる世帯で、対象となる高齢者の介護保険料が第4段階以下の世帯。
・対象工事
対象者本人が現在住んでいるか、工事完了後にすみやかに住む見込みの居宅内の手すりの取付、段差解消工事。

 

●障がい者向け住宅リフォーム助成
重度心身障がい者が安心して生活できるように、ご自宅の浴室やトイレなどで、障がを補うための改造工事を行う場合、費用の一部を助成します。
・対 象
身体障害者手帳1、2級または療育手帳「A」をお持ちの方がいる世帯で、前年の世員の収入合計が600万円未満の世帯。
・対象住宅
障がい者本人が居住する住宅。
・対象工事
障がい者の日常生活改善に直接関わる工事

 

なお、融資制度についての詳しい問い合わせ先は新潟市の各区の健康福祉課(高齢介護係・障害福祉係・児童福祉係)及び取扱い金融機関で確認することができます。

 

新潟市では様々な住まいに関する助成や融資を行っています。今の住まいのリフォームや修繕・改修などについて一定の基準を満たせば助成や補助を申請することができるという制度です。

 

●健幸すまいリフォーム支援事業
子どもを安心して産み育てられ、高齢者等が安心して暮らせる健康で幸せな住環境を創出することを目的として、既存住宅のバリアフリー化や省エネ化及びそれに併せて行う居住環境や住宅機能の維持・向上のための住宅リフォームを行う方に、その費用の一部を補助します。
・対 象
自ら居住または実績報告書の提出までに居住を予定している住宅において、対象工事を発注し行う個人
・対象工事(補助対象経費が10万円以上の工事に限ります。)
●プラス工事
基本工事と合わせて行う居住環境や住宅機能の向上のための住宅部分のリフォーム工事
※市内に本社、本店、支店、営業所を有する法人、又は市内に住所のある個人事業主に対象工事を発注することが条件となります。

 

●エコ住宅・エコリフォーム促進事業
市民との協働により、エネルギーの安定的な供給と温室効果ガスの削減に寄与するとともに、環境先進都市の構築に向けた市民一人ひとりの省エネルギー及び環境保全に関する意識の醸成を図ることを目的として、住宅用の太陽エネルギー設備・省エネ設備の導入に要する費用の一部を補助します。
・補助対象者
・個人申請者
自ら居住又は居住を予定している住宅に使用する対象設備を設置する個人
・賃貸共同住宅申請者(太陽光発電システムのみ)
発電した電力を共用部分で使用する太陽光発電システムを設置する賃貸共同住宅の所有者
・管理組合申請者(太陽光発電システムのみ)
発電した電力を共用部分で使用する太陽光発電システムを設置するマンション管理組合の代表者

 

●太陽光発電システム
太陽電池1kWあたり4万5千円(上限45万円)

 

●太陽熱利用システム(太陽熱温水器・ソーラーシステム)
導入経費の1/5(上限10万円)

 

●家庭用燃料電池(エネファーム)
導入経費の1/3(上限20万円)

 

●ペレットストーブ
導入経費の1/3(上限5万円)

 

●空き家活用リフォーム推進モデル事業
(住み替え活用タイプ)
空き家の利活用の促進を図るため、住み替えの目的で空き家のリフォームを行い居住する場合に、その費用の一部を補助します。
・補助対象者
下記の①~③いずれかに該当する世帯が居住するために行う空き家(※)のリフォームが対象となります。
①子育て世帯向け住宅
中学生以下の子ども又は妊娠している方がいる世帯
②高齢者等世帯向け住宅
申請時点で 60 歳以上の方(以下、当該高齢者)、又は当該高齢者とその同居者(※)による世帯
③障がい者世帯向け住宅
身体障がい者(1~4 級)または療育手帳A をお持ちの方がいる世帯
・対象となる工事
●空き家において実施するリフォーム工事で、居住部分に係る改修であること(ただし、②高齢者等世帯向け住宅においては当該高齢者が、③障がい者世帯向け住宅においては障がい者が直接利用する部分の改修であること)
●リフォーム工事と併せて行う、所要の性能を確保するための耐震補強工事

 

●マンション共用部分バリアフリー化支援事業
誰もが安心して暮らせる住まいづくりを推進するため、分譲マンションの管理組合に、共用部分における傾斜路の設置などのバリアフリー化工事費の一部を補助します。
・補助対象となるマンション
次の①~④の条件をすべて満たすもの。
①マンションの異なる区分所有者の住戸の戸数が5以上であること。
②バリアフリー化工事を行うこと及びその経費について、管理組合の総会決議により区分所有者の合意形成がなされていること。
③本事業による補助金の交付を受けていないこと。
④バリアフリー化工事の部分について、国、県その他の公共団体から補助金の交付を受けるものでないこと。
・補助率・補助限度額
補助対象経費の1/2
1マンションあたり上限100万円
・対象となるバリアフリー化工事
高齢者、障がい者等が安全かつ快適に利用できるようにするため、マンションの共用分において行う下記の工事
●傾斜路の設置(段差の解消)
●手すりの設置
●床のノンスリップ化
●視覚障がい者用床材の設置
●通路・開口部の拡幅又は改修
●エレベーターの設置又は改修

 

●マンション耐震改修補助
分譲マンション管理組合を対象に、分譲マンションの耐震診断、耐震設計、耐震改修かかる費用の一部を補助します。
・補助対象となるマンション
次の①~④の条件をすべて満たすもの。
①鉄筋コンクリート造、鉄骨造などのマンションで、地上部分が3階建て以上。
②延べ面積が1,000㎡以上。
③耐震診断に必要な構造関係の設計図書があること。
④管理組合の総会で補助を受ける事業の実施について決議がなされていること。

 

●耐震シェルター・防災ベッド設置補助
昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅を対象に、耐震シェルター・防災ベッドの設置にかかる費用の一部を補助します。
・対象世帯
下記のいずれかに該当する世帯
①高齢者(65歳以上の方)のみの世帯
②介護保険法による要介護認定又は要支援認定を受けた方が居住する世帯
③身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた方が居住する世帯
④市長が定める療育手帳Aの交付を受けた方が居住する世帯
・対象工事
公的機関等により評価若しくは認定を受けた耐震シェルター又は防災ベッドの設置
・助成額・助成限度額
設置に要する費用の1/2以内かつ30万円限度

 

●家具転倒防止補助
高齢者のみ世帯等が実施する家具の転倒防止工事に係る費用の一部を補助します。
・対象世帯
下記のいずれかに該当する世帯
①高齢者(65歳以上の方)のみの世帯
②介護保険法による要介護認定又は要支援認定を受けた方が居住する世帯
③身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた方が居住する世帯
④市長が定める療育手帳Aの交付を受けた方が居住する世帯
・対象工事
L型金物等を用いて木質系の家具を住宅の構造下地材に強固に固定する工事
・自己負担額・補助額
●新潟市に登録した施工業者に依頼した場合
自己負担額は家具1ヶ所あたり1,000円
(上限3ヶ所)
●上記以外の任意の施工業者に依頼した場合
補助額は家具転倒防止工事に要する費用(材料費・家具の移動に要する費用を除く)のうち対象家具の箇所数に応じた額。

 

●生垣設置奨励助成
国、県、市道、建築基準法上の道路に面した部分に生垣を新設する場合に、その費用の一部を助成します。また、その部分にブロック塀等がある場合には、その撤去費用の助成も併せて行っています。
・助成対象
次の①~⑤の条件をすべて満たすもの。
①市内に所在する住居、事務所等。
②新たに生垣(樹木の高さがほぼ均一で、列状に植栽されているもの)を設置する場合。
③敷地が、国・県・市道か、その他建築基準法上の道路に3m以上面し、その部分に設置するもの。
④樹木の高さが1.2m以上、延長1mあたり2本以上植えるもの。
⑤5年以上保全すること。
※建築基準法上の道路の確認は、建築行政課にお問合せください。
[ブロック塀等撤去を併せて行う場合]
次の①②の条件をすべて満たすもの。
①ブロック塀等を撤去し、そこに生垣を設置し、 その延長が3m以上であること。
②ブロック塀等はおおむね高さ0.4m以下に取り壊すこと。
・助成額
生垣設置、ブロック塀等取り壊しそれぞれ延長1m当たり 3,000円以内
1件につき 90,000円以内

 

●浄化槽設置整備事業
生活排水対策の一環として、家庭用の浄化槽を設置する方に設置費用の一部を補助します。着工前に申請が必要ですので、事前にお問合せください。
・補助対象地域
公共下水道認可区域・農業集落排水事業区域、公設浄化槽区域などを除く市内全域。(事前にご確認ください。)
・補助対象者
主に住宅(アパート・貸家などを除く)として利用する建物に家庭用浄化槽を設置する方
早期の水洗化を奨励するため、くみ取り便所またはし尿浄化槽便所を改造する工事費を助成します。

 

●雨水浸透ます・貯留タンク設置助成
助成により設置できる建物は、市内の一般住宅、店舗、アパート、事務所など、原則として雨どいがある建築物すべてになります。既存、新築、増改築を問いません。
・助成額
設置の仕方で助成金が5通りあります。
※以下の場合は助成対象とならないことがありますのでご留意ください。
①下水道処理開始区域内で排水設備が未設置、または同時に設置しない場合。
②下水道事業受益者負担金・分担金及び下水道使用料を滞納している場合。
③浸透ますの設置場所が急傾斜地や不透水性地質など、浸透に適さない場合。
④貯留タンクの容量が100未満の場合。※現場状況等によりできない場合もあります。

 

なお、助成金についての詳しい問い合わせ先は新潟市の各区の窓口でも問い合わせることができます。もちろん、弊社でもご相談や申請手続きの代行をさせて頂いております。お気軽にお声掛け下さい。

 

その他にもまだまだ沢山の助成制度があります。新潟にお住まいでない方は住んでいる市や町のホームページで確認したから業者にリフォームを依頼しましょう。

 

パソコンをお持ちでない高齢者の方や障害をもっていらっしゃって身体が不自由でインターネットなどの環境が無い方には同居されている方や親戚・ご友人の方が、ご本人にお知らせください。


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