地震後に活躍する応急危険度判定士という資格

地震後に活躍する応急危険度判定士という資格があることを知っていますか?

 

応急危険度判定士はどうゆう場所で活躍するのでしょうか。今回の熊本の地震でもおそらくこの資格をもっている建築士が現地に出向いて活躍していると思います。実際にテレビなどでもご覧になった方もいるでしょう。

 

2004年と2007年の新潟県中越沖地震では実際に県内の多くの応急危険度判定士が活躍しました。ではいっったい耳慣れないこの「応急危険度判定士」とはいったいどんなことをしてくれるのでしょう。

 

応急危険度判定とは
応急危険度判定は、大地震により被災した建築物を調査します。その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定することによって、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

 

その判定結果は、建築物の見やすい場所に表示され(色付きの紙貼り付けます)を居住している人や付近を通行する歩行者などに対しても、その建築物の危険性について情報を提供することとしています。

 

そして、この応急危険度判定は建築の専門家が被災した個々の建築物を直接見て回るため、被災建築物に対する不安を抱いている被災者の精神的安定にもつながるといわれています。実際に自身もこの資格を数年前に習得しました。そして新潟でも経験しています。

 

このような紙を家屋に貼ります。

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応急危険度判定は誰が行うのか
一般的には、建築物の安全性を確保する責任を有するのは、その建築物の所有者、管理者等であり、その建築物が地震により被災した場合においても、自らの責任でその安全性を確保することが求められます。

 

しかし、被災時において、被災建築物の所有者等がその安全性を自ら確認するのは現実的に困難で、その建築物が道路や隣家に影響を及ぼす恐れのある場合は、居住者のみならず歩行者など第三者に被害が及ぶ可能性があります。

 

むかしは被災して避難されているにもかかわらず自分で確認に行って、二次災害にあった方も大勢いらしたと聞きます。自分で確認にいくのはやめましょう。

 

このようなことから考えると、住民の安全確保のため、市町村が震災直後の応急対策の一環として応急危険度判定を実施することが必要であり、都道府県は管内被災市町村の行う判定活動の支援を行うことが望ましいと考えられます。

 

応急危険度判定士とは
応急危険度判定は、市町村が地震発生後の様々な応急対策の一つとして行うべきものですが、阪神・淡路大震災のような大規模災害の場合には、判定を必要とする建築物の量的な問題や被災地域の広域性から行政職員だけでは対応が難しいと考えられていました。

 

そこで、ボランティアとして協力してもらえる民間の建築士等に、応急危険度判定に関する講習を受講してもらって「応急危険度判定士」として都道府県が養成、登録を行っています。建築士をもっていれば1日の講習で登録が可能です。

 

応急危険度判定の性格と役割
応急危険度判定は、行政が民間判定士のボランティアによる協力のもとに、地震により被災した建築物による二次的災害を防止する目的で実施されるものです。

 

罹災証明(りさいしょうめい)の為の調査や被災建築物の恒久的使用(こうきゅうてきしよう)の可否を判定するなどの目的で行うものではないです。

 

「応急」の語が示す意味には、地震直後の短期間に多くの建物の判定を行わなければならない「緊急性」と、限られた調査項目で判定を行うことから、後に十分な時間をかけて被害調査を行った場合には、判定結果が異なる場合もあるという「暫定性」の二つの側面があるということも忘れてはなりません。

 

ですので、あくまでも一時的に「この建物は危険ですから近付かないでくださいね」という表示をおこなうので、そのときは危険ではないと判断してけれど、余震などの影響で、のちのちに「危険」となるケースもあるということです。

 

地震で家屋が倒壊して、被災して避難しているのであれば、だれしも自分の家がどうなっているのかとても心配だと思います。一時的に余震が収まったら荷物を取りに行きたくなる気持ちもわかります。

 

しかし、こういった応急危険度判定士のような資格をもっているボランティアに倒壊の程度は判断を委ねて、いまはあまり家に近づこうとしないのが懸命です。

 

建築士相当の資格をもっていれば講習を受けて応急危険度判定士の資格を得ることができます。地震がおこった現地の地域では建築士の人数が不足していると聞きます。興味関心のある方は受講されてみてはいかがでしょうか。

 


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